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相続税の課税対象にならない財産

相続税の課税対象とならない財産としてこの7種類が決められています。

  • • 礼拝道具や仏具
  • • 宗教や慈善事業など公益事業に使用するお金
  • • 心身障碍者共済制度に基づいて支給される給付金を受け取る権利
  • • 幼稚園などに使用されていた事業用財産
  • • 相続税の申告までに特定の法人に寄付した財産
  • • 一定額までの生命保険金
  • • 一定額までの死亡退職金

この中で死亡保険金と死亡退職金については控除額の問題です。
残りの5種類については簡単に解説いたします

礼拝道具や仏具

亡くなった人に祈るため、祀るための道具です。例えば仏壇や墓石、神棚などが挙げられます。相続税の課税対象か否かはその換金性によって決められます。したがってあまりに高価なお墓を建てると相続税の対象となります。

ちなみに、葬儀についてもあまりに高額な葬儀の場合は相場との差額が相続税の課税対象となります。

宗教や慈善事業など公益事業に使用される場合

相続人が宗教団体や慈善団体、更生保護事業のように公益事業を行っている場合は「その事業のためにお金を使うことが確実である」分だけ相続税の課税対象となりません。

もちろん、名ばかりの団体ではいけません。最低限の認知度と規模が条件となります。

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受け取る権利

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金は脱退一時金を除き所得税の非課税対象となります。

さらに給付金を受け取っていない状態でその権利を相続した場合でも相続税の課税対象となりません。

幼稚園などに使用されていた事業用財産

被相続人が幼稚園などを経営している場合その土地や設備などが相続税の非課税となる可能性があります。幼稚園の他には、盲学校や養護学校などがこの制度の対象です。

この制度によって事業用財産を相続税の課税対象から外れる条件としては5年以上の継続運営及び税申告がしっかり行われていることが前提となります。

もちろん、事業が相続されることも確実でなければいけません。計算の難しい制度ですから該当するかもしれない場合は弁護士や税理士の力を借りたほうが良いです。

相続税の申告までに特定の法人に寄付した財産

相続人が公益事業を行っていない場合でも、相続税申告までに寄付した分を課税対象から除外することができます。国や公共団体の他、公益に役立っていると認められた団体への寄付が認められています。

寄付による節税についても一度弁護士や税理士に確認を取ったほうが無難です。

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